コンタクト・ポイント

厚生労働省の発表では、認可保育所に入れない待機児童数は2万5千人余りとなっています。ただ、この数字には“ウソ”があります。まず、やむなく無認可保育所に通っている児童18万人が含まれていません。さらに、保育所不足ゆえに最初から働くことを諦め、入所申請をしていない人数を合わせれば、潜在待機児童数は80万人に達すると見られているのです。では、なぜ認可保育所は足りないのでしょうか。公立の認可保育所の人件費はバカ高く、東京都では年収が1000万円を超える園長先生はザラ。採算を度外視した、この「ぬるま湯経営」の経費は、最終的には税金で穴埋めされるわけですから、野放図に増やすわけにはいきません。一方、保育所事業参入への障壁が高いため、民間の保育所数は全体のわずか1.8％。一体どうすればいいのでしょうか。実は「子ども手当」をうまく活用するという方法があるのです。

（新潮社の年間定期購読誌「フォーサイト」10月号「『潜在待機児童80万人』を解消するために」より）