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週刊新潮

立ち読み

2月2日号

ベラルーシと組んだ「内部被曝検査」ビジネス

　食物や水、空気などを通じてセシウムやヨウ素などの放射性物質を体内に取り込んでしまうことを内部被曝という。その検査の必要性が叫ばれているが、遅々として進んでいない。
　さる1月16日、旧ソ連の一国だったベラルーシ共和国の官民と組んで内部被曝検査の個人向けサービスを始めたのが、ＩＴ関連企業の日本サード・パーティ（東京・北品川）である。
「チェルノブイリ原発事故の被曝国であるベラルーシから、日本に支援がしたい、と申し出があったのです」
　とは同社の森和昭社長だ。
「事故当時、笹川良一さんや聖路加病院の日野原重明先生らが尽力されて、放射線量を測定する機器や車両をベラルーシに寄贈されました。向こうでは恩義を感じており、日本にお礼がしたいという。内部被曝を検査するホールボディカウンターなどを格安で提供してもらうことになりました」
　同社はベラルーシの「アトムテックス」、「ポリマスター」の2社と契約を締結。
「ホールボディカウンターは1台約600万円、甲状腺被曝検査機器は約450万円しましたが、本来の価格はこの2、3倍はします。ユーロ安でかなり安く調達できました」（同）
　さて肝心の検査料は、1人1万2600円（2月末まで9500円）とか。
「他の検査機関では、この2倍から3倍の料金がかかるでしょう。福島や茨城といった放射線の高いエリアばかりでなく、東京や神奈川のお母さんたちが幼い子供を連れて検査に来ています。本来なら国がやるべき検査ですが、待てないから、われわれ民間が先駆けて取り組んでいるのです」（同）
　原発事故による被曝先進国の知恵と経験がここに。