新聞社―破綻したビジネスモデル―

　減少傾向にあるとはいえ、日本の大手紙の部数は世界的にみると異常なほど多いのです。絶対的な紙数の少なさと独特の戸別配達制のおかげとはいえ、イギリスのタイムズが70万部、アメリカのニューヨーク・タイムズが110万部ですから、読売1000万部、朝日800万部とは比べものになりません。　広告主にとっては嫌な話でしょうが、ＡＢＣ部数（公称）と実売部数がかけはなれているという指摘は、新聞だけでなく、雑誌についても時々なされます。それでも、返品（書店からの返本）があるかないかは、作り手にとっては大きな違い。少し前に『ハリー・ポッター』の版元が書店買い切りを実施して、ちょっとした話題になりましたが、あくまで例外です。最終的に、売れ残ったぶんの損は自ら負うことになります。新聞のように、販売店（出版なら書店）に残紙を押しつけるわけにはいきません。
　思い切って販売店が裁判に訴えても、なかなか勝てないようです。「社会の木鐸」たる新聞としては、売れ行き云々よりも理念がエライからそんなことは二の次なんでしょうか、新聞紙上で報じられることはまずありません。私自身、週刊誌にいた頃、新聞販売（勧誘を含めて）について取材したことがありますが、結局、新聞社と新聞販売店は別会社という建前のもとで、ヒソヒソ話としてしか語られない現実にすぎませんでした。
　本書では、当事者であった著者が、そのカラクリを内部から詳細に明かしていきます。著者の河内孝さんは、毎日新聞で社会部を皮切りに政治部、外信部長をへて編集局次長、その後、中部本社代表や東京本社副代表、営業戦略本部担当常務をつとめました。「もともと記者は人の弱みや落ち度を書くのが商売。経営には向いていない」というのが持論ながら、窮地にある自社を立て直すべく、また業界の正常化をはかるべく大改革に挑みましたが、昨年6月に退任を余儀なくされました。本の中では、幻と消えた改革プランも紹介されています。新聞はもちろんメディア産業に関わる人なら、一度は読んでいただきたいと思います。