日本一の農業県はどこか―農業の通信簿―

　日本一の農業県はどこか。こう聞かれたらどの都道府県を思い浮かべるだろう。北の大地・北海道か、米どころの新潟や秋田だろうか。
　本書の目玉となるランキングで1位を飾るのは、おそらくほとんどの人にとって意外な県である。私自身、自分で算出した結果の予想外さに、困ったことになったと思った。当該の県庁にも困惑され、高名な学者からは「えっ、そうなの」と言われ……。完成した本を前に、当初の目論見とずいぶん違う目的地にたどり着いたなと感じている。
　都道府県の農業を費用対効果（コスパ）でランキングする――。この試みが本書の柱となっている。
　農業は効率が悪くて儲からない、だからコスパとは縁遠いと思われがちだ。この認識は誤りで、農業でも百億円以上を売り上げる企業が存在する。
　日本の農業に投じられる予算は多く、全体を捉えれば「補助金漬け」と言っていい状況にある。しかし都道府県別にみると、補助金に極めて依存する県とそうでない県の落差が激しい。
　その違いを明らかにすべく、都道府県の農業の売り上げ額を予算で割り、コスパを算出した。1位がどこなのか、そしてあなたの住む県や出身県がどんな成績なのか、ぜひ確認してもらいたい。
「農業の通信簿」という副題の通り、コスパ以外にもさまざまなランキングを載せている。労働生産性や農地の集積の具合、食料自給率など。都道府県の生産基盤が現在どうなっているか、課題と強みは何かというところまで、なるべく掘り下げたつもりだ。
　その農業の現状は、私たちの生活と分かちがたく結びついている。
　たとえば、昨年からオレンジジュースが販売休止になったり、値上がりしたりしている。世界的な不作や円安が影響しているものの、そうであれば、原料を国産の柑橘に切り替える選択肢もあるはずだ。
　そうならないのは、国内で柑橘の生産量が減っているから。とくに和歌山と愛媛という「みかん県」は、農家の高齢化や人手不足に悩まされ、生産量を落としている。ジュース用には基本的にハネ品を使うので、その供給量は生産量と連動して減ってしまう。
　高島屋のクリスマスケーキの一部が崩れた状態で届き、年の瀬に謝罪会見が開かれた。その遠因と考えられるのが、昨夏の猛暑が影響したイチゴの品薄だ。品薄には今後拍車がかかると予想されている。根強い需要とは裏腹に、手間がかかるイチゴを栽培する農家は減っていく。
　あなたの食卓の広大なバックヤードである農業現場は、今後どうなっていくのか。それを考えるヒントにぜひ本書を手に取ってみてほしい。

（やまぐち・りょうこ　ジャーナリスト）
波　2024年2月号より

　作っている作物も、事情もさまざまな各県の農業を、一律に評価するのはなかなかに難しい作業です。コメやジャガイモなどのように、ある程度広い土地を使わないと効率性が追求しにくい作物がある一方、リンゴやミカンなどの果実、キュウリやナス、トマトといった野菜類、畜産など人の手の関わる余地が大きいものもある。北海道のような広い土地の農業と、ビニールハウスの施設園芸のように限られた狭い土地で営まれる農業はまったく様相が異なります。

　それでも各県の農業を一律の座標で比べてみるべく、著者は各県の農業産出額を農業関連予算で割り出すことによって「コスパ」を算出し、それをランキング化してみました。その結果、浮かび上がってきたのは、都道府県魅力度ランキングの下位常連組が最強グループを成しているという意外な実態でした。農業県のイメージの強い、いわゆる「こめどころ」は、コスパの点から見ると最下位グループになってしまいます。

　労働生産性1位は、少ない人数で広い農場を管理できる北海道。土地生産性1位は、高値で売れる肉牛の生産が盛んな宮崎県。園芸（野菜や果物類）の生産性は1位は、狭い土地での収量の拡大をひたすら追求してきた高知県。ですが、全体のコスパ1位になった「最強の農業県」は、意外な伏兵でした。

　皆さんもぜひ、ご自分の目で確かめてください。読めば、その理由に納得するはずです。