エコ亡国論
792円（税込）
発売日：2010/06/17
- 新書
- 電子書籍あり
CO2▲25％削減が、日本を滅ぼす。説明されない「不都合な真実」
地球温暖化交渉は、夢や理想を語る場ではなく、国益をめぐる激しい外交の場である。そこへ、鳩山首相によって突然打ち上げられた、「一九九〇年比CO2▲25％削減」構想。「ハラキリ」とさえ評される“公約”が推し進められるならば、日本経済はまちがいなく沈没する……元政策責任者として、温暖化問題の内実を知悉する気鋭の論客が、国民生活を襲うエコ不況に警鐘を鳴らす。
目次
プロローグ
Ｉ スキャンダル続出で揺らぐＩＰＣＣの信頼性
「常識」を疑う／「クライメートゲート」と「アフリカゲート」
II 京都議定書が抱え込んだ重大な欠陥
中途半端なスタート／抜け落ちた「技術の視点」／公共財をめぐる外交ゲーム／途上国抜きでは実効性と持続可能性がない／ライフスタイルへの介入／ペナルティ執行者の不在
III 宣伝上手のＥＵ、アメリカの使い分け、それぞれの外交術
なぜＥＵは「見栄え」がいいか／「優等生？」のドイツ、英国の「棚ボタ」／ＥＵの「国益」志向／一つの合意に二つの決定？／外交に長じたＥＵ／米・中両大国の「自主的」スタンス
IV 鳩山「一九九〇年比▲25％削減構想」への重大疑問
ボトムアップ・アプローチの放棄／公平性の基準は何か／突出して野心的
Ｖ 暗礁に乗り上げた温暖化交渉、世界の現勢図
ＣＯＰ15で浮上した罠／喧嘩をいとわない首相の資質／通用しない「率先垂範論」／コペンハーゲン合意の意図／国連主義の限界／各国による最新の約束
VI 経済無視、「一九九〇年比▲25％削減」がもたらす衝撃
「環境と経済の両立」へ三つの道筋／程度と時間への無感覚／ボツにされかけた再計算チームの試算／家庭エネルギー半減、全産業ストップ？／鳩山構想のＤＥＡＲＳモデル分析／衰退する産業と雇用喪失／努力へのペナルティ／環境省ロードマップの非現実性／環境にいくらまで払えるか
VII 誤解と曲解だらけの国内排出枠割当・取引制度
制度自体への三つの誤解／産業界が反対する四つの理由／看過される二つの懸念
VIII 次代への枠組・セクター別アプローチへの考察と提言
次期枠組としての可能性／四つの大きなメリット／五つのデメリット／ＡＰＰにおける実践例
提言 政策志向セクター別アプローチ――ポスト京都議定書の枠組として――
エピローグ
主要参考文献
主要参考文献
書誌情報
| 読み仮名 | エコボウコクロン |
|---|---|
| シリーズ名 | 新潮新書 |
| 発行形態 | 新書、電子書籍 |
| 判型 | 新潮新書 |
| 頁数 | 224ページ |
| ISBN | 978-4-10-610372-8 |
| C-CODE | 0231 |
| 整理番号 | 372 |
| 定価 | 792円 |
| 電子書籍 価格 | 660円 |
| 電子書籍 配信開始日 | 2011/11/25 |
蘊蓄倉庫
正反対の「世論調査」
「世論調査」は、聞き方一つで数字が大きく変わります。本書でふれているように、同じ数値目標でも、国民負担で聞いた場合（エコにいくら払えるか）と、CO2削減で聞いた場合（どれだけ努力すべきか）では、正反対になるのです。政局の混乱で、前国会では参院通過にいたりませんでしたが、一方的な温暖化対策が強行採決されないよう、「世論」も注視しなければいけません。
「世論調査」は、聞き方一つで数字が大きく変わります。本書でふれているように、同じ数値目標でも、国民負担で聞いた場合（エコにいくら払えるか）と、CO2削減で聞いた場合（どれだけ努力すべきか）では、正反対になるのです。政局の混乱で、前国会では参院通過にいたりませんでしたが、一方的な温暖化対策が強行採決されないよう、「世論」も注視しなければいけません。
掲載：2010年6月25日
担当編集者のひとこと
「あるべき論」の暴走は破滅につながる
「いかに人がいま生きているのかと、いかに人が生きるべきなのかとのあいだには、非常な隔たりがあるので、なすべきことを重んずるあまりに、いまなされていることを軽んずる者は、みずからの存続よりも、むしろ破滅を学んでいる」（『君主論』、岩波文庫）。 一般にマキャベリストとは、目標達成のために権謀術数を含めて手段を選ばない政治家のことですが、鳩山前首相となると、目標を掲げただけで放り出してしまいました。しかし問題は、「日本は2020年までにCO2を1990年比で25％削減する」のが、条件付きながら国際的な公約であるということです。「エコ」がどれだけイメージが良くても、経済に破壊的なダメージを与え、いま現在の国民生活を脅かすようなトップダウンの政策推進は「亡国」と呼ぶしかありません。
2010/06/25
著者プロフィール
澤昭裕
サワ・アキヒロ
1957（昭和32）年大阪府生まれ。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。米プリンストン大学行政学修士。環境政策課長、資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、21世紀政策研究所研究主幹。
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