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●導入効果は年3兆円●被災者支援もスムーズに●「消えた年金」問題も解消。全ての「改革」の起爆剤はこれだ!

国民ID制度が日本を救う

前田陽二/著 、松山博美/著

734円(税込)

本の仕様

発売日:2011/10/15

読み仮名 コクミンアイディセイドガニホンヲスクウ
シリーズ名 新潮新書
発行形態 新書、電子書籍
判型 新潮新書
頁数 182ページ
ISBN 978-4-10-610440-4
C-CODE 0233
整理番号 440
ジャンル 政治
定価 734円
電子書籍 価格 648円
電子書籍 配信開始日 2012/04/27

国民への番号付与は「世界の常識」である。もし日本でも実現していたら、東日本大震災の被災者支援はもっとスムーズに進み、「消えた年金」問題も生じず、「役所たらい回し」も減っていたかもしれない。経済効果は年間3兆円以上との試算もある。アレルギー反応を示すより、「番号がないことのマイナス」を真剣に問い直すべきだ。導入後の社会のイメージ、情報漏洩の防ぎ方など、制度の根幹を徹底解説。

著者プロフィール

前田陽二 マエダ・ヨウジ

1948年生まれ。工学博士。早大大学院理工学研究科修了。三菱電機、次世代電子商取引推進協議会などで調査研究に従事。

松山博美 マツヤマ・ヒロミ

1953年生まれ。九州大学工学部卒。ITベンダー、次世代電子商取引推進協議会でコンサルティング・調査研究に従事。

目次

まえがき
第1章 あたりまえのことができていない国
「111歳の男性」がミイラに/国民の実在を確認するための3つの制度/「家族単位の制度設計」がアダに/身分証明書がない国/漢字で管理することの限界/漢字が原因で複雑になった「消えた年金」問題/社会基盤としての国民ID
第2章 国民ID制度は世界の常識
エストニアの国民番号制度/国政選挙で世界初のネット投票/入学願書も一括登録/納税、交通機関、運転免許/医療の電子化で効率が劇的に改善/情報連携で効果アップ/個人情報を3つに区分けして管理/スウェーデンでは自己情報をダウンロードできる/40年前から使っているデンマーク/用途別にIDを分類し、相互に連携させるスロベニア/オーストリアは情報連携を厳格に管理/人口規模は問題ではない/アメリカは社会保障番号で統一管理/韓国では官民で番号共有/失敗があったとしても……
第3章 IT戦略の「失われた10年」
青写真なきIT基盤整備/利用率が1%に満たない電子申請/紙の手続きを電子にしただけ/10年間何も進まなかった電子政府/失敗の要因は「国民目線」の不在/エストニアの進め方/住基ネット騒動という不幸/住基ネット反対の論拠を検証する/国民ID制度導入に関する課題の整理
第4章 国民IDの不在が生み出す深刻な問題
「書類の海」におぼれる難病患者/国民ID導入に向けた政府の動き/「共通番号制度」の構想/現行制度の虚をついた保険金詐欺事件/東日本大震災で活用された住基ネット/データのバックアップ不全/自動車が流されても廃車申請できない?
第5章 行政システムを一気に変える起爆剤
年金手帳、医療保険証、介護保険証が1枚のICカードに/医療と介護の連携が実現/医療費支払い状況がネット上で確認可能に/利用可能なサービスが行政側から通知される/「消えた年金」問題が起こらなくなる/年金改革ができるようになる/「クロヨン」是正で大幅税収増も/金融所得の一体課税が可能に/補助金給付や税控除も効果的に/申請や届出が大幅に簡素化される/親族の死亡時手続きが簡便になる/「ワンストップ行政サービス」が現実に/行政からの連絡が漏れなくできる/企業には法人税減税以上の効果/自己情報がコントロールできる/直接民主主義が実現できる/年間3兆円以上の導入効果
第6章 情報漏洩はこうして防ぐ
情報漏洩はなぜ起こるのか/「技術」で防ぐか「運用」で防ぐか/内部の犯行はアクセス記録で防止/セキュリティの高いICカード/IDカードの発行は運転免許センターに委託せよ/住所の記載は不必要/ルール設定とチェックの仕組み/第三者機関が運営をチェック/個人情報保護法の成立/国民IDの3種類の管理モデル/日本の国民ID制度のモデル検討
第7章 便利で公平で安心な社会を目指して
犯罪者、スパイ、テロリストに優しい国/紙と人の無駄を排す/新しい市民サービスの開拓を阻むな/申請主義は時代遅れ/行政機関にも内部統制を/プロセスの「見える」化/「世帯」から「個人」の時代へ/個人情報を「個人識別情報」と「個人属性情報」に分けよ/導入のための費用はどうすべきか/国民IDは「権利」である
あとがき
参考文献・資料

蘊蓄倉庫

「世界最先端の電子政府」エストニア

 ほとんどの先進国では、多かれ少なかれ国民IDに基づいた電子政府が実現していますが、中でも「最先端」と評されているのがエストニアです。この国では、行政の基盤として、国民一人ひとりの番号を搭載した「eIDカード」を配布しています。それによってネットによる国政選挙の投票が実現し、大学への入学願書も最初に必要なデータを入力するだけでどの大学へも出願可能になりました。医療カルテと薬の処方箋も電子化されているので、病院を変わるたびにいちいち書類を書く手間が省け、医療の効率化が劇的に進んでいます。電子納税の普及率も82%に達しています。
掲載:2011年10月25日

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