国民ＩＤ制度が日本を救う
748円（税込）
発売日：2011/10/17
- 新書
- 電子書籍あり
●導入効果は年3兆円●被災者支援もスムーズに●「消えた年金」問題も解消。全ての「改革」の起爆剤はこれだ！
国民への番号付与は「世界の常識」である。もし日本でも実現していたら、東日本大震災の被災者支援はもっとスムーズに進み、「消えた年金」問題も生じず、「役所たらい回し」も減っていたかもしれない。経済効果は年間3兆円以上との試算もある。アレルギー反応を示すより、「番号がないことのマイナス」を真剣に問い直すべきだ。導入後の社会のイメージ、情報漏洩の防ぎ方など、制度の根幹を徹底解説。
目次
まえがき
第1章 あたりまえのことができていない国
「111歳の男性」がミイラに／国民の実在を確認するための3つの制度／「家族単位の制度設計」がアダに／身分証明書がない国／漢字で管理することの限界／漢字が原因で複雑になった「消えた年金」問題／社会基盤としての国民ＩＤ
第2章 国民ＩＤ制度は世界の常識
エストニアの国民番号制度／国政選挙で世界初のネット投票／入学願書も一括登録／納税、交通機関、運転免許／医療の電子化で効率が劇的に改善／情報連携で効果アップ／個人情報を3つに区分けして管理／スウェーデンでは自己情報をダウンロードできる／40年前から使っているデンマーク／用途別にＩＤを分類し、相互に連携させるスロベニア／オーストリアは情報連携を厳格に管理／人口規模は問題ではない／アメリカは社会保障番号で統一管理／韓国では官民で番号共有／失敗があったとしても……
第3章 ＩＴ戦略の「失われた10年」
青写真なきＩＴ基盤整備／利用率が1％に満たない電子申請／紙の手続きを電子にしただけ／10年間何も進まなかった電子政府／失敗の要因は「国民目線」の不在／エストニアの進め方／住基ネット騒動という不幸／住基ネット反対の論拠を検証する／国民ＩＤ制度導入に関する課題の整理
第4章 国民ＩＤの不在が生み出す深刻な問題
「書類の海」におぼれる難病患者／国民ＩＤ導入に向けた政府の動き／「共通番号制度」の構想／現行制度の虚をついた保険金詐欺事件／東日本大震災で活用された住基ネット／データのバックアップ不全／自動車が流されても廃車申請できない？
第5章 行政システムを一気に変える起爆剤
年金手帳、医療保険証、介護保険証が1枚のＩＣカードに／医療と介護の連携が実現／医療費支払い状況がネット上で確認可能に／利用可能なサービスが行政側から通知される／「消えた年金」問題が起こらなくなる／年金改革ができるようになる／「クロヨン」是正で大幅税収増も／金融所得の一体課税が可能に／補助金給付や税控除も効果的に／申請や届出が大幅に簡素化される／親族の死亡時手続きが簡便になる／「ワンストップ行政サービス」が現実に／行政からの連絡が漏れなくできる／企業には法人税減税以上の効果／自己情報がコントロールできる／直接民主主義が実現できる／年間3兆円以上の導入効果
第6章 情報漏洩はこうして防ぐ
情報漏洩はなぜ起こるのか／「技術」で防ぐか「運用」で防ぐか／内部の犯行はアクセス記録で防止／セキュリティの高いＩＣカード／ＩＤカードの発行は運転免許センターに委託せよ／住所の記載は不必要／ルール設定とチェックの仕組み／第三者機関が運営をチェック／個人情報保護法の成立／国民ＩＤの3種類の管理モデル／日本の国民ＩＤ制度のモデル検討
第7章 便利で公平で安心な社会を目指して
犯罪者、スパイ、テロリストに優しい国／紙と人の無駄を排す／新しい市民サービスの開拓を阻むな／申請主義は時代遅れ／行政機関にも内部統制を／プロセスの「見える」化／「世帯」から「個人」の時代へ／個人情報を「個人識別情報」と「個人属性情報」に分けよ／導入のための費用はどうすべきか／国民ＩＤは「権利」である
あとがき
参考文献・資料
参考文献・資料
書誌情報
| 読み仮名 | コクミンアイディセイドガニホンヲスクウ |
|---|---|
| シリーズ名 | 新潮新書 |
| 発行形態 | 新書、電子書籍 |
| 判型 | 新潮新書 |
| 頁数 | 192ページ |
| ISBN | 978-4-10-610440-4 |
| C-CODE | 0233 |
| 整理番号 | 440 |
| ジャンル | 政治 |
| 定価 | 748円 |
| 電子書籍 価格 | 660円 |
| 電子書籍 配信開始日 | 2012/04/27 |
蘊蓄倉庫
「世界最先端の電子政府」エストニア
ほとんどの先進国では、多かれ少なかれ国民ＩＤに基づいた電子政府が実現していますが、中でも「最先端」と評されているのがエストニアです。この国では、行政の基盤として、国民一人ひとりの番号を搭載した「ｅＩＤカード」を配布しています。それによってネットによる国政選挙の投票が実現し、大学への入学願書も最初に必要なデータを入力するだけでどの大学へも出願可能になりました。医療カルテと薬の処方箋も電子化されているので、病院を変わるたびにいちいち書類を書く手間が省け、医療の効率化が劇的に進んでいます。電子納税の普及率も82％に達しています。
ほとんどの先進国では、多かれ少なかれ国民ＩＤに基づいた電子政府が実現していますが、中でも「最先端」と評されているのがエストニアです。この国では、行政の基盤として、国民一人ひとりの番号を搭載した「ｅＩＤカード」を配布しています。それによってネットによる国政選挙の投票が実現し、大学への入学願書も最初に必要なデータを入力するだけでどの大学へも出願可能になりました。医療カルテと薬の処方箋も電子化されているので、病院を変わるたびにいちいち書類を書く手間が省け、医療の効率化が劇的に進んでいます。電子納税の普及率も82％に達しています。
掲載：2011年10月25日
著者プロフィール
前田陽二
マエダ・ヨウジ
1948年生まれ。工学博士。早大大学院理工学研究科修了。三菱電機、次世代電子商取引推進協議会などで調査研究に従事。
松山博美
マツヤマ・ヒロミ
1953年生まれ。九州大学工学部卒。ＩＴベンダー、次世代電子商取引推進協議会でコンサルティング・調査研究に従事。
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