会社はいつ道を踏み外すのか―経済事件10の深層―

泣く子も黙る!?「東京地検特捜部」

「泣く子も黙る」と言えば、昔、「鬼平」（火付盗賊改方）、今、「東京地検特捜部」、だろうか。
「東京地検特捜部」は、ロッキード事件、リクルート事件、大蔵省接待汚職事件など、政官界を巻き込んだ大事件を果敢に捜査、いくつもの大金星を挙げてきた「正義の味方」という印象が強かったが。
　経済事件ジャーナリストの田中周紀氏によると、最近は、そうでもないらしい。
　国家権力としての大きすぎるプライドのため、「自分たちが社会の在り方を決めている」と信じ込み、容疑者を有罪にしようといったん決めると、絶対、後戻りしない組織になってしまっている、という。
　いくら何でも、このメディアが発達したご時世、そこまでは絶対無理でしょうと、普通は思うだろう。だが、捜査当局の流す虚々実々の情報を、大手マスコミは何の疑いもせずに、垂れ流している。その結果、いくつもの冤罪事件まで起きているのですと、田中氏は自戒を込めて言う。
　極悪非道の大悪人のように指弾された事件の当事者が、公判を綿密に傍聴し、取材し直してみると、これは冤罪じゃないか、というケースだって珍しくないらしい──。
　だが、2010年に、大阪地検特捜部検事による障害者郵便制度悪用事件での証拠改ざん事件が発覚。これを機に、特捜部自身が作り上げたシナリオに基づいて強引な捜査を行うスタイルに、社会から強い批判が起きるようになる。
　そんな中、潮目と言える、一つの事件があった。
　クレディ・スイス証券元部長「脱税」事件を、ご存じだろうか（本書収録）。
　それまで、東京国税局査察部が告発し、東京地検特捜部が起訴した脱税事件は、なんと100％の有罪率を誇っていた。それが、この事件では、物的証拠が不足したまま、無理矢理一罰百戒を図ろうとする手法に、ついに大きなひび割れが生じ、無罪となったのだ（2014年）。
　さて、その後、東京地検特捜部は、どうなっているか。
　2015年に、東芝の不正経理問題（本書収録）が発覚した。証券取引等監視委員会（SESC）は、歴代三社長の告発に向けて調査を続けているが、肝心の東京地検特捜部は、立件しても裁判で勝てないだろうと、はなから弱腰のようだ。
　弱い者いじめの冤罪マシーンで、泣く子が黙るのも困るが、弱気過ぎて大企業に遠慮してしまう、特捜部というのも、困ったものだ。

掲載：2016年11月25日