この国のたたみ方

　日本はすでに、歴史上経験したことのない人口減少期に入っています。明治維新からこれまでの150年間、人口は3倍に増えました。もちろん所得も増え、税収も増えました。しかし、この先は坂を転げ落ちるように人口が減っていき、その減り方も年を追うごとにきつくなっていきます。
　そんな時代に、人口増の時代に作られた日本の統治機構をそのままにしておいてよいのか、むしろこれからは賢く「たたむ」ことを考えた方がよいのではないか、というのが著者の立場です。

　特に問題なのが、交通手段が徒歩や馬だった時代に設定された「47都道府県」という仕組みです。市町村の合併は進んでいますが、47都道府県という仕組みは明治以来ほとんど変わっておらず、経済活動が広域化している実体とまったくマッチしていないのです。
　一方で日本人の半数以上は都市に住んでいる、という現実があります。こうした二つの現実を踏まえて、今後の人口減少が不可避であることも見据えて、地域の潜在力を発揮させるために「市町村＋州」の単位に行政組織を賢くたたみ直そうではないか、というのが著者の提言です。

　いわゆる「道州制」（著者言うところの「日本型州制度」）の議論はもともと、発足当初の安倍政権も政策課題としていましたが、その後、議論は盛り上がっていません。しかし、選挙区でも県をまたいだ「合区」などが導入されるような人口減少時代がすすむ現在、このままの仕組みが持続可能であるとはとても言える状況ではありません。

　現在、人口100万人に届かない県は10県ですが、2045年には19県に増えると見られます。しかも減り方がすさまじく、97万人の秋田県は60万人にまで減る予定で、このままでは70万人規模の政令市よりも人口が少なくなってしまいます（例えば政令市の一つである浜松市の人口は80万人）。市町村という「基礎自治体」と、県という広域自治体の逆転現象があちこちで生じていくのです。道州制の是非についてはいろんな考えがあるにせよ、都道府県という広域自治体の持続可能性には疑問符をつけざるを得ないのです。

　著者は行政学者で、長年、地方自治のあり方を考えてきた第一人者です。本書の一番の「読みどころ」は、「日本型州制度」が導入された後の、各地方の姿を描いた第4章。もとより「頭の体操」ではあるのですが、各州が潜在力を開化させてそれぞれ独自の存在となっていく姿には、夢を感じさせるものがあります。

「沖縄がハワイと拮抗する、滞在型のリゾート地として価値を高める」
「『オンリーワン』が集積する島の四国では、お遍路がサンチャゴ巡礼やメッカ巡礼のような名声を獲得」
「東北の各大学が『東北州立大学』の分校となって、オランダのワーヘニンゲン大学のようなアグリビジネスの世界的研究拠点になる」
「北海道は日本の北の玄関口にとどまらず、北極海航路や北回りの欧州航空路の途上として、物流や国際交流の『北東アジア全域の拠点』として位置づけ直せる」

　など、実際にどうなるかはともあれ、「この国のかたち」に思いを馳せたくなるような指摘も随所に出ています。

　知的刺激と思考の材料をしっかりと提供してくれる本になっていると思います。興味を惹かれた方は、ぜひご一読ください。