歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―

　本書の著者である兼原信克氏は、「官邸外交」の理論的主柱として知る人ぞ知る存在だった元外交官です。

　第二次安倍政権は、2013年の発足当初から「地球儀を俯瞰する外交」を標榜し、2014年には国家安全保障局を発足させ、2015年には平和安全法制（いわゆる安保法制）を成立させて、集団的自衛権の部分的な行使容認に道を拓きました。
　こうした政策は、反対する政治勢力からは「戦争への道を拓く」「国際社会での理解が得られない」などと評されました。しかし、政権発足当初から内閣官房副長官補を務め、2014年からは国家安全保障局次長も兼務するなど一貫して内閣の要職にあったた兼原氏は、むしろ「政治と軍事が国家最高レベルで統合されていないことこそが日本の問題であった」と言います。
　戦前の日本が決定的に道を誤ったのは、「統帥権の干犯」という議論が政争の道具として「議会から出てきた」ことです。これによって「統帥権の独立」に誰もが反対できない構図ができあがり、結果的に軍部の独走が許されることになってしまいました。その歴史の教訓を踏まえれば、政治と軍事は国家最高レベルで統合しておくことが望ましい。つまり、「戦前の反省に基づいて」創設された組織こそが国家安全保障会議なのです。
　今回のコロナ禍でも見られたように、強硬な政策を求める意見というのは政権内部よりもむしろ民間から出てきます。そうした世論も汲みながら、軍事力を含めた政策手段を含めてどう国益の実現につなげていくかは、まさに政治の役割です。

　本書では、歴史通の外交官としても知られた兼原氏が、独自の視点で近代日本の歴史を振り返り、そこから教訓を引き出しつつ、これからの日本の国家戦略を構想しています。実際の政策を担った官僚による「現在と地続きの、明日を拓くための歴史」の叙述には、新鮮な手応えと発見があります。ぜひご一読頂ければ幸いです。