水道を救え―AIベンチャー「フラクタ」の挑戦―

国内での水需要のピークは2000年。蛇口をひねれば水が出る「当たり前」は維持できるのか？

人口減が水道に与える影響は

　人口減はさまざまに影響を与える。労働力が不足する、消費をする人口が減る、国力が下がる、などいろいろなことが言われるが、もちろん水インフラにも無関係ではない。人口が減ると、水道管を通して各家庭や事業所に水を届けている水道事業者にとっては、お客さんが減ることになる。……。
　この傾向は今後も続く。
　また、実際には、人口が減るよりも前に水の需要は減っていた。
　国内での水の需要のピークは2000年で、それ以降、右肩下がりが続いている。節水型の洗濯機やトイレの普及や節水意識の向上が水の需要を減らしたと見られる。無駄遣いが減るのはいいことだ。しかし、水道事業者の視点に立てば、これは収入源を意味する。実際に、2011年には年間2・7兆円だった収入は、2016年には2・3兆円になっている。4000億円の減収だ。人口減と節水は、水道事業経営者にとっては弱り目に祟り目なのだ。

日本の地中には地球17周分の水道管

　収入源は、特に小規模な水道事業者を直撃する。厚生労働省によると、2021年時点で、日本には一般の需要に応じ水道によって水を供給する水道事業者は3819あり、うち1312が給水人口5000人を超える、上水道事業と呼ばれる事業者で、残り2507が、給水人口が5000人以下の簡易水道事業と呼ばれる小規模な事業者だ。2507の簡易水道事業者が対象としている給水人口は約174万人。どういうことかというと、水道事業者全体の数の3分の1しかない上水道事業者が日本の人口の約99％に水道事業を提供し、3分の2を占める簡易水道事業者が約1％に水道事業を提供しているのだ。こうした小規模な事業者は地方に多く、そして、地方ほど人口は急速に減っている。だからといって、チェーン店が不採算店を閉めるようには撤退ができない。水道管は網の目のようにつながっているし、それになにより、水道は生活に欠かせないインフラだからだ。たった一人でもそこに住み続ける人がいる限り、水は供給し続ける必要がある。だから、給水人口が少ない都市ほど料金収入の総額が少なく、赤字の組織も多い傾向にある。地方ほど、人口減の影響を強く受ける。……。
　とにかく、水の需要は減っていき、水道事業者の収入は減っていく。収入が減れば十分な投資ができなくなる。何に対してかというと、すでに建設された水道インフラに対してである。
　日本の水道普及率は98％を超えている。山がちな島国の津々浦々に、水道管網が張り巡らされているのだ。……水道管路の延長は67万6500キロメートル、地球約17周分の水道管が日本の地中に埋まっていることになる。この充実したインフラが家庭や事業所への水の供給を支えている。
　しかし、形あるものはいずれ壊れる。しかも、それぞれのペースでだ。いつか必ず交換しなくてはならなくなる。それがいつなのか。日本では法定耐用年数40年と決められている。（本書第1章より抜粋）

掲載：2022年11月25日