国家の総力

　台湾有事の現実性が高まり続けている近年、有事に際しての軍事的な課題に対する意識はだいぶ高まってきた印象があります。私自身、今回の本の編著者である兼原信克さんの発案で、『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』『核兵器について、本音で話そう』といった、純軍事的な側面にフォーカスした本を作りましたが、いずれもよく売れています。

　ただし、有事の課題は軍事面に留まらないことはもちろんです。日本は貿易で成り立っている国であり、食料もエネルギーも輸入に頼っている。日本経済を回していくには、毎日20万トンタンカー2、3隻分のエネルギーが必要です。しかし、南シナ海が戦場になれば日本はシーレーンを断たれ、物流は大幅な迂回を余儀なくされる。ですから、そもそも戦闘を「起こさせない」ためにも、シーレーン防衛に手抜かりがあってはなりません。

　また、有事となれば、米軍が拠点として使用するのは前線となる日本の米軍基地になりますが、ミサイル攻撃によって米軍基地が機能不全になれば、自衛隊の基地は言うに及ばず、日本の港湾や空港に米軍の飛行機や艦船が入ってくる事態も考えられます。そうした際の法的整備、事前準備も必要です。日本の通信を保障する海底ケーブルの保全や、サイバーセキュリティ対策は言うまでもありません。

　加えて言えば、有事になったとしても、経済活動は続きます。世界第二位の経済大国が「戦争」を仕掛けてきた時、果たしてどのような影響があるのか。日本の対中依存度は、レアアースで68％、携帯電話で83％（iPhoneは中国で組み立てている）、パソコンでは99％にもなります。中国との間で複雑に組み上げられたサプライチェーンが止まってしまったら、果たして日本経済が持つのか。

　上記は問題の一部に過ぎませんが、「有事の国家運営」という課題が公の場（例えば国会）で論じられるようなことは、日本では皆無です。本書では、近年まで日本政府に奉職していた霞が関の最高幹部クラスの方々（各省の次官、審議官、局長、海上幕僚長、海保長官など）にお集まり頂き、現役の際には語れなかった本音ベースの議論を展開して頂いています。

　私自身、この本の編集をしたことで、いろいろな問題の「相場観」のようなものが分かった気がしています。例えば、エネルギー安保には大きな不安を残す一方で、食料安保は大丈夫そう（小麦、大豆、トウモロコシなどの輸入先はほとんど同志国）だな、とか、南シナ海のシーレーン防衛は沿岸国の防衛協力まで踏み込まないと日米同盟だけでは手が足りないな、とか、日本の空港や港湾を米軍や自衛隊が使用するとなったらオペレーションよりも施設の管理権限を持っている自治体首長の説得の方が大変そうだな、とか、相手がやりたい放題やっている時にはこちらも経済的な反撃の方法を考えないと相手になめられっぱなしになるよな、とか……。

　本書は、何らかの「正解」を提示するというより、「こういう方向で考えて準備しておかないとヤバいことになるよ」と警告する頭の体操みたいな本です。読めば必ず、思考を促されるはずです。多くの方に読んで頂き、ご自身でお考え頂ければと思います。