腹八分の資本主義―日本の未来はここにある！―

　ほんの数週間前まで、国会議員や官僚、陳情客など大勢の人々が行き来していた永田町界隈。衆院解散の号砲とともに、がらんとした静寂に包まれています。聞こえるものと言えば、やけに大きい蝉の鳴き声と建設工事の槌音くらい。かつての喧噪が嘘のようです。
　政権交代が争点に浮上している今回の総選挙。どの政党が政権を執るにせよ、国のあり方を根本から変えなければならない、という国民の強い意志は確実に政権党に反映されることでしょう。国のあり方が問われるこの夏、この本が出版されることに、不思議な縁を感じています。
　本書は、今年の初めに日経ビジネスオンラインで連載した「この国のゆくえ　危機の今こそ考える」を加筆、修正してまとめたものです。この国のセーフティネットは至るところで綻びを見せており、地方経済も困窮の極みにある。にもかかわらず、方向性を決めるべき政治は混迷を深め、縦割りの官僚制度は激変する社会に対応できていません。未曾有の現実に直面した今、日本はどのような国や社会を目指すべきなのか――。現場の取材を通してその手がかりを探そうと思って始めた企画でした。正直言って、記者10年目の小僧には大きすぎるテーマでしたが、今の感覚を大切に、やれるだけやってみようと思いました。
　連載にあたって意識したのは、現場の事実から見える世界を描くということでした。その結果、地方の話ばかりになりました。地方財政の悪化や高齢化の進行、若者の流出など、地方の地域社会は崩壊の瀬戸際にあります。「火事だ」と叫んだところで誰も来てくれない。そんな地域は山ほどあるのです。もっとも、追い込まれているからこそ、一部の地域の一部の人は顔を上げ、現状を変えようと苦闘しています。その苦闘の中に希望がある。好んで地方に足を運んだのはそう感じたためでした。
　実際、この本に収録した八つの場所に、私はこの国の未来を見ました。出生率2・04を実現した長野県下條村を見れば、少子化対策というだけでなく、この国がなすべきことが明確になるでしょう。宮崎県児湯郡の「5町対抗鍋合戦」はある意味、馬鹿げていますが、どうすれば地域が元気になるか、その本質がわかるのではないかと思います。ストックホルムにある国営企業では、「障害者が従業員の90％を占める企業が存在している」という驚きとともに、高福祉高負担と言われるスウェーデンの本質が透けて見えるでしょう。長野県伊那市にある寒天メーカーの経営を見れば、企業の永続性や資本主義の未来に対して、一つの光を感じるのではないでしょうか。
　本書で取り上げているのは、閉塞感に覆われた今の日本にあって希望と勇気を与えてくれる希有な場所です。そこには、この国の未来を考えるヒントがいくつもあると信じています。

（しのはら・ただし　日経ビジネスオンライン記者）
波　2009年9月号より