世帯年収1000万円―「勝ち組」家庭の残酷な真実―

　2024年6月にも実施される一人4万円の定額減税において、所得制限を設けるか否かが議論を呼んでいる。政府は所得制限なしとする方針だが、一定以上の所得者は減税対象外とすべきとの声も強い。
「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか」――。定額減税への所得制限を訴える政治家は、子育て世帯の児童手当への所得制限をめぐる議論でもこう発言した。児童手当は2024年10月から所得制限撤廃を含め支給対象が拡大される見込みだが、16～18歳の子どもがいる世帯に適用される所得税の扶養控除見直しも同時進行で検討されている。実現すれば、年収850万円以上の世帯はむしろ負担増となる可能性も指摘されている。支給を増やす代わりに増税するという格好だ。
　とりわけ年収1000万円以上の世帯は、ひと昔前には「勝ち組」の代名詞とされ、今もなおあらゆる公的支援から除外されている。児童手当のほかにも高校授業料の無償化や大学の貸与型奨学金、東京都の私立中学校授業料の補助など、世帯年収1000万円前後を足切りラインとする子育て支援策は枚挙にいとまがない。国は「異次元」を謳うが、これらの世帯は恩恵とは異次元の世界で子育てをしていると言っても過言ではない。
　一方で現実の世界に目を向ければ、税と社会保険料の負担増で労働者の可処分所得はこの20年ほど減り続けている。不動産価格と教育費の高騰、物価上昇により生活コストや子育てコストも上がっている。加えて、現在子育て中の親はロスジェネ世代とも重なる。共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転したのは約30年も前のこと。上がらない賃金を嘆く暇もなく、何とか家族を支えようと2馬力で1000万円を稼ぐ生活は、タワマンの高層階から望む夜景のごとく煌びやかなものとは限らない。共働き世帯の増加は華やかな女性活躍推進だけによるものではなく、活躍の代償に疲弊した家庭の存在を無視することはできない。
　子どものいる家族といえば、クレヨンしんちゃん、サザエさん、ちびまる子ちゃんなどはおなじみだろう。もし彼らが、年収1000万円世帯として実在したら、勝ち組になるのだろうか。本書では、現在の物価や税、社会保障制度、不動産相場、教育費相場を踏まえて、彼らの家計収支や貯蓄額を推計した。そこから浮かび上がったのは、世間の羨望の的となるようなリッチな生活ではなく、老後破綻と背中合わせのギリギリの家計だった。牧歌的な日本の家族像は、もはや古き良き時代のお伽話なのだろうか。
　所得制限をはじめ風当たりの強い税や社会保障制度から家計を守り、豊かな子育てと老後を両立させるには。「勝ち組」家庭の残酷な真実から、光明を見出す方策を探った。

（かとう・りり　ファイナンシャルプランナー）
波　2023年12月号より

「世帯年収1000万円」。
　平均年収が400万円台のこの国において、少し前までは、間違いなく「勝ち組」の代名詞のように語られていました。事実、児童手当をはじめとして、高校授業料の無償化や大学の貸与型奨学金、東京都の私立中学授業料の補助など、あらゆる公的な支援は年収1000万円前後を足切りラインとして所得制限が設けられています。
　児童手当の所得制限については廃止予定となってはいますが、これに関する世論調査の結果について、与党の要職を務める政治家が「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と発言し物議を醸したこともありました。

　本書では、ファイナンシャルプランナーで家計管理やライフプランに詳しい著者の加藤梨里氏が、かつての「勝ち組」家庭のお金事情を徹底的に分析してくれています。
　前半は、1000万円世帯の実態を住居費・教育費・生活費の3面から紐解きつつ、後半では「クレヨンしんちゃん」「サザエさん」「ちびまる子ちゃん」に登場する3家族をモデルにして、「もし、あの家族の世帯年収が1000万円だったら？」という設定で、様々なシナリオを具体的に想定しながら生涯にわたるキャッシュフローをシミュレーション。最終章では「お金を育てる」をテーマに、「教育資金の育て方」や「老後破産に陥らないための対策」を紹介しています。

　ひと時代前とは様変わりした現代の子育て世帯の厳しい実情を繙きつつ、今の日本社会に横たわる歪な矛盾を鋭くとらえた一冊となっています。ぜひご一読ください。