コメ壊滅

　新米・高知県産コシヒカリ　3980円（税抜）
　国産備蓄米　3980円（同）
　8月下旬、近所のスーパーのコメ売り場で、同じ価格のコメが並んでいた。同じと言っても、袋の大きさは全く違う。前者は5キロ、後者は倍の10キロである。
　あまりの違いに、売り場を訪れた客は、値札としばし睨み合うことになる。30代と思しい男性客が、意を決したように高知県産コシヒカリの袋を摑み、レジへと大股に歩いて行った──。
　男性の一大決心（？）は、現状のコメの流通を踏まえると合理的と言える。この時期に買える新米で、高知県産は割安だからだ。
　温暖な気候の高知県は、通常より早く収穫する早期米の産地だが、コメ業界では、JAのモチベーションの低さで知られている。あるバイヤー（買い付け担当者）は、当地のJAについてこう話していた。
「やる気がないんだ。高く売る気がないんだよ」
　JA高知県が示した2025年産の概算金（農家への仮払金）は、60キロ当たり2万2000円（一等米コシヒカリ）。前年産より5割近く高い。
　そうではあるが、早期米の他の産地が示した概算金に比べると、やはり見劣りする。鹿児島は2万7000円程度、宮崎は3万2000円程度だ。
　そんな高知県産の新米ですら、備蓄米の倍の値が付いている。いわんや他産地をや。千葉県産ふさこがねは、5キロ4280円（税抜）という、備蓄米より1割近く高い値段で売られていた。
　ふさこがねは収量が多く、冷めても味が落ちにくいとされる。どちらかというと、中食、外食といった業務用に好まれる。それがこの高値である。
　同じ価格で倍の量を買えるのが、小泉進次郎農相が放出した備蓄米「小泉米」だ。ただ、この小泉米のコメ業界における評判は芳しくない。
　古い備蓄米は、貯蔵の過程でカビが生えたり食味が落ちたりしやすく、品質を担保しにくい。コメ卸からすると、江藤拓前農相が放出した比較的新しい「江藤米」と違って、消費者から経年劣化に対するクレームが届きかねないという心配があった。だから、小泉米の販売者は、スーパーなど小売店になっている。
　もともと8月に売り切るはずの小泉米は、大量に売れ残っている。安いコメの選択肢を残すとして、引き続き店頭に並ぶことになった。かたや新米は、早期米に限らず東北をはじめとする大産地も、強気の値付けをしている。
　新著『コメ壊滅』では、このようなコメを巡る様々な「歪み」の原因を探った。それにしても、店頭価格の二極分化はいつまで続くのだろうか。

（やまぐち・りょうこ　ジャーナリスト）

波　2025年10月号より

　2024年、「令和のコメ騒動」と言われる事態が発生しました。コメが品薄になり、米価が急上昇。それでも農水省は「コメは足りている」と強調するばかりで、事態を沈静化させることはできませんでした。
　端的に言えば、農水省はウソをついていたのです。その証拠は、他ならぬ農水省が出している公的文書です。『農村白書』に掲載されたグラフを見れば、コメの需要と供給が2021年にほぼ一致したのを境に、ずっと供給量が需要を下回っているのが確認できます。つまり、コメ不足はここ数年で構造化してしまっているのです。

　そうなる理由は、温暖化や異常気象による生産量の減少、インバウンド需要によるコメ消費の増大、生産量予測体制の不備など細々したものもありますが、根本的かつ最大の理由は「減反政策が大失敗したこと」にあります。コメ需要の低下を予測しコメ価格の維持・高騰を狙った農政が、転作を奨励し、主食用米の生産量をずっと減らし続けたそのツケが、「コメ騒動」という形で噴出したのです。

　通常の商品であれば、市場による調整機能によって需給は自然とマッチングしていきます。しかし、コメについては国家カルテルによって需給が調整されています。小売価格の指標になるのは、JAが生産農家に提示する不透明な「概算金」だけ。価格の指標となるコメの先物市場を本格的に導入しようとの機運も農業界にはあって、試験的な導入もされていましたが、価格決定権を手放したくないJAからの横やりが入り、本格導入前に潰されてしまいました。

　実は、こうした農政の構造の形成には、現在の与野党トップにも大きな責任があります。2009年に麻生内閣の農相を務めた石破茂現総理は当時、省内に改革チームを立ち上げて減反の是非について検討し、「減反は将来性がないから早くやめた方がいい」という結論を得ていました。しかし、そのシミュレーション結果が農水書の公式見解となることはなく、農政の軌道修正はされませんでした。石破総理は少なくとも、「無策だったことの罪」からは免れられません。

　また、立憲民主党代表の野田佳彦氏には、2010年、民主党が政権を担っていた当時の財務大臣として、「農業者戸別所得補償制度」を導入し8000億円もの巨額予算をつけた過去があります。これは、主食用米から米粉用米や飼料米へ転作すると大きな補償金が交付される制度ですが、コメの「用途」を決めてしまうことで、特定の用途のコメが足りなくなるという構造問題を生んでしまいました。
　実際、米粉用や飼料用のコメが激増し、2012年には今回と同じような主食用米の不足が起きて、備蓄米の放出を余儀なくされています。民主党政権が生み出した「コメをコメで転作する」方法が、現在の主食用米の不足、米価の高騰を招いていることもまた確かなのです。

　著者の山口亮子さんは、政策担当者から生産現場、流通関係の当事者まで幅広く取材し、コメ行政の「歪んだ現実」を暴きだしています。これは「過去の話」ではありません。問題の発生には農政の構造問題があり、その構造が変わらない限り、同じ問題は何度でも繰り返す。つまり、これは将来の話でもあるのです。

　令和のコメ騒動を受けて、農水省は減反から増産に舵を切りましたが、需給をマッチングさせるという生産調整機能は手放していません。つまり、社会主義的なシステムは残っている。その構造が続く限り、「騒動」は何度でも起こるでしょう。

　コメと農政の問題を理解するという点において、最適な著書による最適な本です。自信をもっておすすめします。