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2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル―

渡部恒雄/著

836円(税込)

発売日:2020/12/17

書誌情報

読み仮名 ニセンニジュウイチネンイゴノセカイチツジョコクサイジョウセイヲヨムニジュウノアングル
シリーズ名 新潮新書
装幀 新潮社装幀室/デザイン
発行形態 新書、電子書籍
判型 新潮新書
頁数 222ページ
ISBN 978-4-10-610888-4
C-CODE 0231
整理番号 888
定価 836円
電子書籍 価格 836円
電子書籍 配信開始日 2020/12/17

この視点(アングル)抜きに、世界は読めない。世界の力の均衡点はアジアにシフトする。大統領選後も米「文化戦争」は激化する。中国の国際機関支配は止まらない。etc.

米大統領選の混乱は、アメリカの衰退の象徴である。世界は明らかに混沌に向かっており、この流れは不可逆的と言わざるを得ない。「世界の力の均衡点はアジアに移行しつつある」「アメリカ・ファーストは不変である」「中国の国際機関支配は止まらない」「北朝鮮の核開発は着実に進む」「米・イランの神経戦は続く」――。国際情勢分析の第一人者が、20の観点(アングル)から2021年以後の世界を読み解く。

目次
はじめに
ANGLE01 世界の力の均衡点はアジアにシフトする
世界の東洋化=イースタニゼーション/「一帯一路」に対抗する「インド太平洋戦略」/軍事的コミットメント縮小へ/安倍演説が構想の嚆矢
ANGLE02 アメリカ・ファーストは変わらない
モンロー・ドクトリン以来の孤立主義の伝統/戦後は国際主義が主流に/「米国の主権を尊重してほしい」/「撤退」を始めたのはオバマ政権
ANGLE03 「より巧妙なポピュリスト」を警戒せよ
続々誕生したポピュリスト政権/欧州の「南からの脅威」/先駆者ヒューイ・ロング/右派ポピュリスト、マッカーシー/サンダースと「れいわ新選組」の共通項
ANGLE04 中国の国際機構支配は止まらない
米国のWHO脱退宣言/中国にとっての国際機関の重要性/台湾のオブザーバー参加を認めず/ファーウェイ問題とITU
ANGLE05 新型コロナ後、国際問題は先鋭化する
国際関係の方向性は変わらない/コロナ独裁と民主主義/センカク・パラドックスとGゼロの世界/インフォデミックの害が深刻化/感染症がもたらす安全保障リスク
ANGLE06 気候変動合意を反知性主義が破壊する
米中印が参加したパリ協定の重要性/コアな支持者向けのメッセージ/地球温暖化は「たわ言」/影響力を強めたのは中国
ANGLE07 米国の裏庭・中南米を中国が侵食する
招かれたベネズエラの野党指導者グアイド/キューバとは国交回復したものの……/ベネズエラへの介入強めたトランプ/クーデター失敗/中国の経済援助とロシアの軍事援助
ANGLE08 ウクライナ&ロシアゲート疑惑は終わらない
バイデン次男の不正情報をめぐって/明らかな権力乱用/実現しなかったボルトン証言/トランプ無罪を批判したブラッド・ピット/ロシアゲート疑惑も消えず
ANGLE09 「勝てる候補」バイデンは最適の米大統領か
トランプの4歳上/「時代遅れで失言癖があるが……」/黒人有権者の票で圧勝/サンダース撤退/カマラ・ハリスへの高い評価/民主党内左派との折り合い
ANGLE10 大統領選後も米「文化戦争」は激しさを増す
ラストベルト、スノーベルト、サンベルト/新型コロナで失業率が深刻化/福音派に訴える選挙戦略/コロナ選挙/「文化戦争」はエスカレート
ANGLE11 司法軽視のトランプは塀の上を歩く
FBI長官を解任/「お友達」の裁判に介入/フリン補佐官は恩赦/「法の下の平等」を軽視
ANGLE12 米国コロナ敗戦で「Gゼロ」が加速する
バイオテロ演習「ダーク・ウインター」/主要ポストが空席のまま/対策への評価も二極分化/失われるソフトパワー
ANGLE13 米国の対中「対抗的関与パラダイム」は継続する
節目となったペンス演説/パーシャル・ディスエンゲージメント/選挙期間中に悪化した対中イメージ/民主党も対中強硬策を支持
ANGLE14 「中国の核」を抑える方法はあるか
INF全廃条約の失効/冷えこんだ米ロ関係/核兵器の役割の再定義/日本に向けられた中距離ミサイル
ANGLE15 北朝鮮の核開発は着実に進む
7秒以内に北ミサイル発射を探知/選挙目当てだった米朝首脳会談/北に出し抜かれてきた米歴代政権/日韓関係への悪影響
ANGLE16 空気を読まない「インド」の存在感が高まる
「ハウディ! モディ」「ナマステ! トランプ」/中国と対抗しうる潜在力/反イスラム過激主義/米国産業にとってお得意様/「インドはインドのルールで試合をする」
ANGLE17 3つの人道危機がアジアで進行する
スーチー外相を悩ますロヒンギャ問題/100万人以上が難民キャンプに/ウイグルでは500近くの収容施設?/「一国二制度」が破壊される香港/中国は「二重基準」と反発
ANGLE18 シリア、リビアを「ストロングマン」が蹂躙する
プーチン、エルドアン、ネタニヤフ/低下した米国の影響力/トランプ政権でさらに混迷/トルコに脅かされる欧州/2つに割れるリビア
ANGLE19 「米大使館移転」で中東和平は遥かに遠のく
抗議デモで55人死亡/責任者は「仲介者」の資格を欠くクシュナー氏/シオニスト、アデルソン氏も有力支持者/福音派へのアピール/UAEなど3か国がイスラエルと国交
ANGLE20 「2回の開戦危機」を経た米・イランの神経戦は続く
オバマ政権への対抗心/第1の危機と「トランプ劇場」/第2の危機「ソレイマ二司令官暗殺」/中東からは手を引きたいが……/合法とは言えない「標的殺害」
おわりに
参考文献

インタビュー/対談/エッセイ

バイデンで尖閣は守れるか?

渡部恒雄藤井彰夫

「プロレス大統領」トランプの治世は終焉を迎えたが、この4年間に国際情報は大きく変化した。『2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル―』(新潮新書)を上梓した渡部恒雄氏と日本経済新聞の藤井彰夫論説委員長が、これまでの常識が通用しなくなった世界のこれからの読み方を語り合った。

藤井 私はトランプのことはずっと「プロレス大統領」と言っているんですけど、彼はもともと1980年代にカジノをやっていて、そこにプロレス興行を呼んだところから始まり、そのあと自分でリングに上がったりもして、遂にはプロレス殿堂入りもしている初の大統領なんです(笑)。彼の手法というのは、マイクパフォーマンスを含めほとんどプロレスと一緒。選挙後に負けを認めないというのは、ゴングがガンガンと鳴っているのにまだ試合後に場外で乱闘しているという感じです。これがプロレスならいいんですが、大統領がそれだと国民は大変ですよね。

渡部 プロレスは観ている方がわかっているからいいのですが、政治はそうはいきません。結果としてトランプ支持者たちの議場乱入によって死者まで出てしまったのは悲劇としか言いようがありません。

イエレン起用は「分断」の是正

藤井 トランプ政権の4年間で変わったこともあるんですが、アメリカの「分断」に関していえば、長い時間かけて変わってきた部分もあります。1990年代のクリントンのあたりが軍事的経済的に冷戦後のアメリカの頂点というか、特に経済では中国もそれほど強くなっておらず、向かうところ敵なしという状況でした。財政もそれまで赤字だったものが、1998年度から黒字になりました。この時期、新興国で経済危機が起きたけれどもアメリカだけはびくともしなかった。
 ただ、ブッシュ(子)とゴアが大統領の座を争った2000年あたりから、分断がだんだん顕在化してきた。すぐ翌年に9・11が起きて、何となく国はまとまったように見えたけど、やはりそのあとのイラク戦争で分裂し、さらに下った2008年のリーマン・ショックで分断が加速した。それをまとめようとオバマが出てきたけれども、結局うまくいかずトランプに至ったという流れだと思います。そういう意味では、アメリカの分断はこの20年くらいかけて起こっていて、トランプが加速させたということでしょう。

渡部 いま藤井さんがおっしゃった流れは重要で、ブッシュ(子)は最近トランプのことを手厳しく批判しましたが、トランプが政治家として台頭したきっかけはブッシュ(子)が始めたイラク戦争への反発だったのですから、そもそもトランプを生んだのはブッシュ(子)だともいえるのです。そして、分断の背景にはグローバリゼーションの負の影響があります。今回、財務長官に指名されたイエレンはそこの意識が強い。イエレン起用は分断の一つの要素となった貧富の格差の是正という面もあるのではないでしょうか。

藤井 バイデン政権の特徴は、全般的に女性活用ということ。労働経済にも強いイエレン起用に関して言えば、労働者、そしてグローバル化で傷ついた人々を何とか救いたいというイメージを出そうとしている。サンダースまで左には行かないけど、クリントン、オバマよりはやや左の感じになっている。リーマン・ショックの後にオバマ政権が助けたのはウォールストリート(金融界)でメインストリート(普通の人々)ではないと言われてしまいました。金融界には金は出したけれども、ラストベルトの人々にはちゃんとしたケアが行かなかった。その結果、民主党から人が離れ、トランプを生んだわけです。そこをバイデンはわかっているから、オバマとは違う、メインストリートを見た政策をやらなきゃならないということなんです。

老練なバイデン

藤井 分断はすべてがトランプのせいではないのですが、対中政策に関していえば、トランプ政権で明らかに大きく転換した。彼自身は貿易赤字のことしか頭になかったかもしれませんが、ポンペオ国務長官をはじめ、政権幹部がその流れを固めていった。歴代政権も本音では「アメリカ・ファースト」なんです。でも、言葉の上では国際協調とか同盟国重視ということを言っていたけど、トランプは初めて本音で「アメリカ・ファースト」と言ってしまった。これはやはり大きな政策転換ですし、そう簡単に戻れないということになってしまいましたね。

渡部 しかもトランプの場合は「アメリカ・ファースト」と言っていますが、トランプ自身は「トランプ・ファースト」なんですよ(笑)。トランプに仕えたボルトン前国家安全保障担当補佐官は、「アメリカ・ファースト」の極みのような人だけれども、国益よりも私益を優先するトランプが許せず袂を分かち、議会乱入事件の後も、大統領が交代する1月20日を過ぎれば、トランプの影響力は劇的に低下すると発言しています。同じくトランプに仕えた保守派のマティス元国防長官は、事件後、「トランプが帰属できる国はないだろう」、つまりアメリカ人をやめなさい、とまで言っています。
 深刻なのは、「トランプのアメリカ」を見ていた他の国々が「自分ファーストでいいんだな」と思い始めて、中国もトルコもアラブ諸国も自分勝手なことをやり始めてしまったこと。パンドラの箱を開けてしまったわけです。
 バイデンはオーソドックスな政治家ですから、米国の政治・外交をこれまでの路線に戻そうとするでしょう。ただ、そのためのパワーは相当必要です。トランプのすごみというのは、場外乱闘もありだし、ゴングが鳴る前にいきなり殴りかかることもあるということです。それは中国も怖いし、外交的には睨みが効くんですよ。バイデンにそれはありません。
 ただバイデンは、トランプが一方的に課した中国への制裁関税を、無条件には元に戻さないと言っています。つまり、トランプが中国に対して場外乱闘でやったことを、中国の問題行動を変えるために利用しようとしている。そこはしたたかで老練だし、場外乱闘をしない分、安心な面もあります。

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「米中協調の時代」は終わった

藤井 この本の中で、これは渡部さんの命名だと思いますが、米国の対中政策について、「協調的関与パラダイム」から「対抗的関与パラダイム」へ、という言葉があります。この前、ポンペオ国務長官が1972年のニクソン訪中以来の中国への関与政策は失敗だったと言ったのですが、渡部さんの見立ては、まだ関与政策は続いているけれども協調的であったものが対抗的に変わった、ということなのでしょうか?

渡部 そうです。しかも、変わったのは政策ではなくパラダイム(枠組み)なんです。今後も米国の対中政策は、政権によって厳しくなったり、ソフトになったりするでしょう。ただし大きな枠組みとして、協調的なエンゲージメント(関与)のパラダイムの時代は終わったということです。協調的関与政策が想定していたのは、中国が経済成長を続ければ、豊かになることで民主化が進み、自らを豊かにした国際ルールを守る側に立つだろうという楽観でした。今、アメリカ人は、共和党も民主党も、それが幻想であることを理解したということです。

藤井 それをみんな「エンゲージメント・ポリシーの終焉」と思っているんだけど、渡部さんは対抗的ではあってもエンゲージメントであり、完全な冷戦ではない、と言っているわけですね。

渡部 そうですね。なぜかというと、協調的ではなくなっても、その政策はコンテインメント(封じ込め)ではないからです。デカップリング(孤立化、切り離し)とも言っているけど、これも部分的です。この言葉を使うときも、私はあえて選択的デカップリングと言っています。全面的デカップリングはコンテインメントですが、それは現実的には無理です。となると、やはり今後の政策もエンゲージメントの延長となる。ただ今までの協調的な前提とは異なり、中国への楽観は消え去り、中国経済を米国と切り離しても孤立させることができないから、あるいは米中間の不慮の武力衝突を防ぐため、といった理由での関与となります。また中国が軍事的に優位となるような技術や製品の流入は、選択的デカップリングで厳しく制限するという対抗的な手段を多用することになるでしょう。

藤井 バイデン政権に話を戻すと、そのエンゲージメントの部分で、まずは中国を引き込んで地球温暖化対策をやりたい。中国と協調することはやりたいけど、ただやはり人権の問題は出てきますよね。香港とか台湾とか。中国も貿易は譲歩できるが人権はなかなか難しいかもしれません。

渡部 対立が激化して手詰まりになった際に、緊張緩和のための対話のテーマとして地球温暖化を使おうという思惑が、米中のどちらにもあると思います。米中対立が激化するレッドラインは、かつての天安門事件のように多くの生命が奪われるような事態でしょうか。本書でもアジアで3つの人道危機(ロヒンギャ、香港、ウイグル)が進行することをテーマの一つにしましたが、中国からすれば嫌でしょうね。ロヒンギャみたいに大量の人は死んでないぞって反論されるでしょう(笑)。でもなぜ重要視しているのかというと、ロヒンギャは国連などの外からの介入や監視の目が届くけど、中国国内や香港には介入できないし、今後どうなるかがわからないからです。

センカク・パラドックス

渡部 本書の中で取り上げた「センカク・パラドックス」というのは、尖閣諸島のように、一般のアメリカ人にはそれほど重要だと思えない問題でも、中国やロシアとの全面戦争を覚悟しなくてはならない判断を迫られてしまうような状況を指します。アメリカ人にとっては小さい問題のようでも、それを全部中国に取られていくと、最終的にはアメリカ自身の安全にとっても深刻なことになるのですが、アメリカ人が名前も聞いたことがない無人島を守るために戦争のリスクを冒すことは、選挙で選ばれる指導者にはハードルが高い。ロシアのクリミア併合がそうでした。クリミアが属するウクライナはNATOに加盟する同盟国ではなかったこともあり、ロシアはアメリカの隙をつき、巧妙かつ一方的に自国の領土を拡張した。日本はアメリカの同盟国でウクライナとは違いますが、中国の南シナ海での行動を考えれば油断はできない。ところで、同盟関係というのはそれだけ重いのですが、トランプはあまりそういうことは考えていない。日本は同盟国だから、というのではなくて、シンゾー(安倍前首相)がいい奴だから、くらいの感じで付き合ってきたと思います。
 ところがバイデンは違う。菅義偉首相との最初の電話会談で尖閣が日米安保の対象だという話をしたのは意図的なものだと思います。今のアメリカは、トランプが国防長官を解任して代行を充てるなど、普通以上に政権移行期における力の空白が生まれている。このような中で、中国に対してアメリカの意図を読み誤らせないという深慮があったと思います。次期大統領が明確に同盟関係にコミットすることを見せれば、日本だけでなく、台湾や他の地域についてもけん制効果がある。そういう意味でトランプよりも安心できる指導者だと思います。

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外交のツボ

――世界の動きに対して、日本はどう対処すればいいのでしょうか。

渡部 安倍政権はなぜ外交的に成功したのか。長期政権だったからです。安倍政権も政権当初、靖国神社に参拝してアメリカのリベラル派から不興も買ったけど、時間が経つうちに、「自由で開かれたインド太平洋」などの長期戦略が理解され、また政策もバランスがとれていった。特にトランプ政権が保護主義姿勢を強める中で、トランプ氏との関係は良好に維持する一方で、アメリカ抜きのTPPや日EU経済連携協定などで自由貿易体制を守ってきた安倍首相を、欧州やアメリカのリベラル派が評価した。トランプの北朝鮮への不必要な譲歩を止めたことで、保守派のボルトン氏も、安倍前首相をべた褒めしています。菅首相もポイントは長期政権にできるかどうかでしょう。

藤井 まず内政を安定させること。中曽根さんにしろ、小泉さん、安倍さんにしろ、長期政権の時は日米関係はうまくいっています。

渡部 ただ日本の場合は、長期政権の次は短命政権となることが多いので、大きなチャレンジです。菅首相にとっての救いは、野党と党内の対抗勢力が弱いこと。ただし、それ故に緊張感がないことが懸念されます。その意味でも、経済とコロナという難しい政策課題を乗り切らないと、いけないでしょう。
 菅首相の外交政策は未知数だという声もありますが、官房長官として安倍外交を下支えした経験は大きい。菅首相の就任後初の外遊先が、中国の拡張姿勢に不満を持つベトナムとインドネシアだったことや、中国の王毅外相の来日の前に日本でクアッド(日米豪印)外相会議を行い、ポンペオ国務長官らを招待したことで、「自由で開かれたインド太平洋」の戦略性や外交のツボをわかっていると思われます。

藤井 バイデンも下から事務的に積み上げていくタイプなので、スタイルとしては似ている。ケミストリーは合うような気がします。でもGゼロの世界の中で、アメリカが少し国際協調から引いている中で、日本がそれを埋める役割ができるかどうか。TPPなんかではある程度やりましたが、ドイツのメルケル首相もいなくなる中で、リアクティブではなく、もう少しアクティブにやれるかどうかが問われます。

渡部 まさにそこがポイントです。安倍前首相が日本の存在感を高めたことで、他国からそれなりに評価されて期待もある。日本が重要なことをできるポジションにあるのにやらないと、自分が損をすることになります。

(わたなべ・つねお 笹川平和財団上席研究員)
(ふじい・あきお 日本経済新聞論説委員長)
波 2021年2月号より

トランプが開けたパンドラの箱

渡部恒雄

 先の米大統領選挙でトランプ大統領はバイデン候補に敗れた。しかしバイデン氏が勝利したことよりも、トランプ氏がそれまでの史上最多得票(2008年のオバマ大統領の6949万票)を大きく上回る7400万票という大量得票を得たことのほうに驚いた方も多いのではないか。米国では、現在、新型コロナ感染による死者が第2次世界大戦での米国人の戦闘による死者数の29万1557人を超えたが、トランプ氏の岩盤支持層は揺らいでいない。
 日本にも根強いトランプファンがおり、選挙でのトランプ勝利を信じている人も多く、筆者がバイデン政権誕生を前提に話をすると、お叱りを受けることがある。もっとも欧州におけるトランプ氏への賛否両論は日本の比ではない。反トランプのデモも激しい一方で、フランスのマリーヌ・ル・ペン国民連合党首のように、トランプに共鳴するナショナリズムも根強い。
 欧州のナショナリストは、国境を越えたグローバル経済による恩恵から取り残され、経済格差に苦しみ、シリアをはじめとする中東からの難民や移民に対して、恐怖と憎しみを抱いている。この構造は、グローバル経済から取り残され、中南米からの移民労働者や、中国からの安価な輸入品に敵意を持つ、中西部ラストベルト(錆びついた工業地帯)のトランプ支持者と同じだからだ。
 トランプ大統領の誕生はアメリカの二極分化を深めただけでなく、世界中の怒りや憎しみと共鳴した。トランプ氏が、民主的な指導者たちとの相性が悪く、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長などの「ストロングマン」といわれる強権的指導者との相性がいいのも偶然ではないだろう。
 2021年はじめにトランプ氏は米大統領の座から去るが、トランプ大統領を誕生させた「アメリカ・ファースト」のナショナリズムや白人至上主義が泡のように消えるわけではない。グローバル経済による格差も解消せず、インターネット上の「フェイクニュース」を信じる人の数が減ることもないだろう。トランプ氏が開けたパンドラの箱から飛び出したナショナリズムとポピュリズムは、米国と世界を跋扈し続けるだろう。
 トランプ氏は中国およびイランとの対立を加速させたが、バイデン政権になったからといって、容易に元の鞘には収まらないはずだ。中国でもイランでもナショナリズムが高まり、安易に妥協できないし、米国の経済力、軍事力、そして民主化理念の相対的低下にも歯止めがかからないからだ。
 つまり、こう考えた方がいいだろう。そもそも第2次世界大戦後からこれまでの米国の圧倒的な富と力の独占とその民主化イデオロギーの隆盛という世界のほうが特殊だった。これまでの常識をご破算にして、新しい世界の読み方を20の視点から提案するのが本書である。

(わたなべ・つねお 笹川平和財団上席研究員)
波 2021年1月号より

薀蓄倉庫

「センカク・パラドックス」とは何か?

「センカク・パラドックス」という言葉をご存じでしょうか? たとえば、偽装難民が隙をついて上陸するなど、明確な軍事進攻とはならない形で中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするでしょうか。もちろん公式には米国は尖閣を「日米安保条約の対象」と宣言しているので、日本人は米国が助けてくれるだろうとぼんやり考えているかもしれませんが、米中戦争のリスクのある作戦に米国が動くのか、本当のところは何とも言えません。国際安全保障の専門家の間では、このような「米国にとって重要度が低い事案をめぐる大国間戦争リスク」のことを「センカク・パラドックス」と呼んでいるのです。こうした戦争の火種は尖閣諸島だけではなく、台湾、朝鮮半島、バルト諸島など世界中にあります。その代表例として尖閣諸島が挙げられていることを、私たち日本人はもっと自覚するべきかもしれません。

掲載:2020年12月25日

著者プロフィール

渡部恒雄

ワタナベ・ツネオ

1963年生まれ。笹川平和財団上席研究員。1988年東北大学歯学部卒業。1995年米国ニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、戦略国際問題研究所(CSIS)に入所し、2003年上級研究員。2005年帰国、三井物産戦略研究所、東京財団を経て現職。著書に『2025年米中逆転』など。

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