新版　メディアとテロリズム

　安倍晋三元首相の銃殺事件後、容疑者の動機その他についてかなりの情報が報道で伝えられました。SNSによる拡散も多く見られました。
　難しいのはどこまで詳しく伝えるべきなのか、という点です。
　仮に容疑者による詳細な犯行声明文があったとして、それを全部紹介するのはいいことなのか。その狙いが、主張を広めることだとすれば、結果としてテロリストの思うツボではないか。そんな成功例があれば、次のテロリストも主義主張を広めるために、誰かを殺そうと考えるのではないか。これはリスクを考える側の懸念でしょう。
　いや、報道の自由、言論の自由を優先すべきだろう。独裁国家では、仮に反政府運動が行われても、「なかったこと」にされるし、その狙いが報じられることもない。そんな状況を許していいはずがない。起きたことをきちんと伝えるのは大原則のはずだ。これは報じる側の論理です。
　ただ、こうした原則や建前とは別に、メディアの側には損得勘定もあります。身も蓋もない言い方をすれば、テロの話題は「数字を稼げる」ネタだという面があるのです。テロリストもそんな事情を承知しているので、メディア受けするテロを実行するわけです。
　このような関係を本書の著者は「共生」関係あるいは「共犯」関係だと指摘します。
　
　この負の連鎖をどのように止めるべきか。止めることができるのか。あさま山荘事件、アメリカ大使館人質事件、地下鉄サリン事件から直近の安倍晋三元首相、岸田文雄首相襲撃事件までテロの歴史を俯瞰し、“負のスパイラル”を脱する道を探った論考です。